2015-06-09 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
今、山梨県は十一農協ございますけれども、平成二十八年までのシミュレーションをやると、ほとんどの農協がもう先行き危険状態ですよ。だから、そういう状況の中で、農協がやはり組合員のためにこれからもかなめとして生き残っていくには、そういう持っている資産を活用できるシステム、そうすれば、国がお金をくれなくてもやっていけますから。まあ、お金をもらった方がもっといいですがね。そんなことをお願いしたいと思います。
今、山梨県は十一農協ございますけれども、平成二十八年までのシミュレーションをやると、ほとんどの農協がもう先行き危険状態ですよ。だから、そういう状況の中で、農協がやはり組合員のためにこれからもかなめとして生き残っていくには、そういう持っている資産を活用できるシステム、そうすれば、国がお金をくれなくてもやっていけますから。まあ、お金をもらった方がもっといいですがね。そんなことをお願いしたいと思います。
○橋本政府参考人 御指摘の構造計算書偽装問題、いわゆる姉歯事件でございますけれども、このときには、震度五強で倒壊するおそれのある危険な状態の分譲マンションが生じましたことから、居住者等の安全の確保と居住の安定の確保を最重要の課題として、危険状態の解消は極めて緊急性、公益性が高いという判断をいたしました。
先ほども申し上げましたとおり、まず、危険状態の解消が極めて緊急の課題である。当時は、震度五強でも倒壊するおそれがある危険なマンションというのが複数あったわけでございます。こういう危険な状態があること。
今でさえ国債の残高が危険状態にあるときに、今後ますますそれがふえていくということですね。 しかも、その数字の中には、今日までやったマニフェストはそのまま継続して行われるという前提になっているけれども、今後、できていないものをこれからやるというものは入っていない。つまり、民主党がこれからマニフェストを全部一切やらないとしても、今のような数字になるということなんですよ。
この海上保安庁の各地の施設、またそういうところで各自治体との連携というものがしっかりとなされているのか、そしてまた、海上交通の現状についてお互いそういう認識の共有というものをされているのかどうか、未然防止策の検討、広報、また危険状態の通報方策といいますか、また事故発生どきの対応、その後の事故処理の連携というもの、これらについての現状をお伺いをしたいということと。
そうしますと、右から来るということはもうこれは危険状態で、これだけの距離の中ですから、当然、艦長、当直士官以下、このすべて目に見える船に対する対応ができていたはずですけれども、これ、してなかったということはどういうことなんですか。
そうであれば、そういう危険状態があるとすれば、元々、私は、暫定政権ができるまではこのテロが続くんだろうし危険があるんですから、テロというのは地域の指定なんかできないんでしょう。 あの九月の十一日だかのテロ事件が起きた後で、アメリカのブッシュ大統領は、これからは国家対国家の戦争じゃないと言われましたね。そういう限定はできなくなると、そういう話をされた。
全国の市町村の六割が財政運営の危険状態にあります。二〇〇一年度の地方財政は、十兆円を超える財源不足額が見込まれています。問題は、こうした地方の財源不足と累積赤字に対して政府が有効な打開策を示すことができないことであります。危機的状況の打開の方向が政府から何ら示されないことであります。
自治体と比べますと、いわば自治体には公債費負担比率だとかその他倒産指標というのがありますものですから、ある種の努力目標ができるのですけれども、政府になりますと、どこからどこが危険状態かというのは、国民に少なくとも合意がないものですから、いつまでもずっと国債を、無限大にお金が発行できるというような状態でありますけれども、客観的には、明らかに国家の財政にも限界がありまして、これは身の丈以上のことはできないという
もう一つは、危険状態が起こったときにそれの周知の仕方というのが、田舎の場合には消防団がかなり組織がしっかりしていますからいいですし、昔は半鐘ですが、今は半鐘はありませんけれども、サイレンを鳴らすことでああ何かあるんだなということがわかりますけれども、町の場合は、都市化している広島市の周辺では意外とその辺が周知徹底されないわけであります。
終了させる、こういうことでありましても、現に機雷が浮遊して危険状態がさらに拡散をしていっているというようなこともあるわけでありまして、どのような形で不承認の場合にこれを終了させていくか、現実の問題としますとなかなか難しいこともあるように思います。
外務大臣は、日本周辺有事における日米の軍事協力の根拠につきまして、我が国の周辺が非常に危険な状態になったら、これは将来可能性として我が国自体の危険状態につながるおそれがあるから、どういう対応をとるか考えなければならぬ、その際米軍に協力することができるのだというふうな説明をしてこられたわけでありますが、自衛隊は日本防衛、つまり武力の攻撃があり、あるいはそのおそれがあるときに行動ができるというのが自衛隊法
そして、今我が国の周辺地域が非常に緊張した危険な状態になったときにどうするかということでございますが、これにつきましては、日米安保条約がなくても、まず我が国自身として、我が国の周辺が非常に危険な状態になったらこれは将来可能性として我が国自体の危険状態につながるおそれがあるわけでございますから、一体どういうことを、どういう対応をしなくちゃいけないか、これは当然考えなくちゃいけない、それはあるのだと思います
これでは一体今後の我々の生活というのはどのように立てていったらいいのか、こういう点で大きな不満というものもあるわけでありますが、これらに関しては、一貫して政府の考え方としては、いわばこの警戒区域の設定については、人の生命、身体に対する危険防止のため特に必要があると認める場合に、危険状態が続く間に限って加えられる必要最小限のものである、究極的には住民自身の利益になる権利の制限である、こういう見解の中で
また、地方財政健全化というものの一つの指標としていつも基準にしておりますそれぞれの自治体の公債費の負担比率、これは一五％以上は危険状態にあるという自治省の判断でもありますし、そこに対してはかなりいろいろな角度から事業計画等も見直して、そして健全財政化を図るように今まで指導もしてきたという経緯もございます。
ただいま先生御指摘のアメリカ合衆国のある州、テネシー州等において、善意で救助した方、いわゆる重大な危険状態に陥っている被害者等に対しまして医療従事者であるとか救助隊員あるいは善意のボランティアの方々が応急処置を講じた場合、その際にその関係者に重大な過失がない限りにおいて、その結果の責任を問わないという規定があると聞いております。
そこに私は今度の災害を、危険状態というものを見誤った問題点があるんではないか、このことを指摘しているわけです。 同時に、さっき言ったように、九月いっぱいに、この香川県というのは雨の少ないところです、徳島県もそうですが、御承知のように、今言ったように四百三十一ミリ、平年百九十六ミリですね。二倍以上降っているわけです。
最後に、時間もありませんので、いつの場合もそうですけれども、災害のときに現場で命がけで二次災害を防ぎながら、あるいは危険状態を顧みず現場に急行されて頑張っている方々がおる。警察当局であり、あるいは市町村の関係者であると同時に、第一線には消防団がおります。今回の災害も、私どもの地域でも消防団の方々が災害の人災を防ぐために懸命の努力をされておったことを承知いたしております。
また、個々の地方団体の六十二年度の公債負担比率も、地方自治体の財政の健全化の一つのバロメーターということになっておるわけでございますけれども、全国平均でも一三・五％、大変な状況でございますし、特に危険ラインと言われる二〇％以上の団体が約三割、九百六十九団体、このように大幅にふえてきておるわけでございまして、特に道府県の公債負担比率は一八・二％、これも財政危険状態と言われる状況に迫っておる、このような
まず第一に、危険因子についてでありますけれども、第一の危険というのは危険状態を言います。音読みするとデンジャーという言葉でありますが、既に人間側にエラーがございまして、そのまま放置すれば死傷が発生することが現実にわかっている場合でございます。例えば道路に大きな穴があいているとか、酒に酔って、あるいは過労や居眠り運転をしている場合でございます。
それで、砂防ダムができたからこれで安心だといってやってしまいますと、かえって危ないことも起こり得るということで絶えず、やはり直接防護施設と並行して、そこに住んでおる住民がどういう危険状態のところにあるのか、逆に言えばどういう安全度のところにあるのかということを認識するということがまず第一だと思います。